第一探偵事務所のストーカー調査とは、ストーカー「被害の証拠」とストーカー「加害者の特定」を目的とした調査です。

もし、あなたが現在ストーカー被害にお悩みでしたら、先ずは警察にご相談いただくことをおすすめしますが、問題の解決には探偵の力が必要となることもあります。

そもそも、ストーカー行為とはどのようなものを指すのでしょうか。

ストーカー行為についての定義は「ストーカー行為等の規制に関する法律（ストーカー規制法）」（平成１２年制定）に記載されています。ストーカー行為は、つきまとい行為を反復して行うことをいいます。

つきまとい行為とは、以下のように定義されています。

相手を尾行する、待ち伏せする、進路に立ちふさがる、家・勤務先・学校に押し掛けたり、見張ったりむやみにうろつくこと

相手に、面会、交際や復縁を迫ったり、贈り物を受け取るよう強要したりすること

面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求

家の前で大声を出す、クラクションを鳴らす、「死ね」と発言するなど乱暴な言動をすること

相手への度重なる電話、メール、FAXの送信、相手のSNSなどへのコメント書き込み行為を繰り返すこと

汚物や動物の死体などを家や会社に送る行為

中傷、名誉を傷つけるような内容の文書などを届けること

卑わいな電話や手紙を送る、わいせつな写真を家や職場に送りつけること

警察に相談しても対処できないのは、ストーカー被害の事実確認が難しいことの他に「加害者の特定が難しい」ことも理由に挙げられます。

しかし、実際に調べてみるとストーカー加害者の特定はそれ程に難しくないケースが多いです。その理由はストーカーの加害者になる人には「特徴」や「共通点」があることが多いからです。

それでは、警視庁から公表されている「ストーカー加害者として検挙された人と相談者（被害者）の関係」を見てみましょう。

警察庁から提供されているデータによると、行為者（加害者）と相談者（被害者）の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が639件(51.9％)と最も多く、次いで面識なしが94件(7.6％) 、職場関係が89件(7.2％) 、配偶者（元配偶者を含む）が66件(5.4％) 、知人関係等が63件(5.1％)の順になっています。

『南陽支部』代表

注目すべきポイントはストーカー加害者は大半が知人で、全く面識がない相手というのは10%にも満たないということです。